気仙沼市議会 2022-06-23 令和４年第126回定例会（第６日） 本文 開催日: 2022年06月23日
なお、学校給食の無償化については、子育て支援としてナショナル・ミニマムとするよう、県市長会等を通じて、引き続き国に要望してまいります。
なお、学校給食の無償化については、子育て支援としてナショナル・ミニマムとするよう、県市長会等を通じて、引き続き国に要望してまいります。
まずは令和４年の４月１日付で施行となった未就学児の国民健康保険税の均等割軽減を反映して、７月から本賦課を行っておりますので、そのような実態を見極めていきたいということと、今後の国ですね、全体では国保制度を改善強化全国大会とかということで、これも令和３年11月19日にこういう大会をしたりして、いろいろこういう国保の関係の負担割合の軽減を図ったりやっているのですが、そういうことも注視しながら国に対して市長会等
これらをもって先ほどご答弁申し上げましたが、交付状況も含め検討していくという答弁しましたが、より具体にこれからもっと市長会等でも、土井議員言うように、これは要するに国で予防接種として出して、やはりしっかりとインフルエンザなんかもある程度の、60歳以上かな、あれは1,000円で受けられるとか、いろんなことを出しているのがあるのです。
あわせて、県市長会等を通じて、給食無償化を引き続き国に要望してまいります。 また、子育てタウンミーティングや市民交流ワーキングの開催を継続し、子育てに優しいまちづくりを進めてまいります。 第５に、「教育」についてであります。
このため、本市としては、全国的な課題とも考えておりますので、市の農業委員会、地元いしのまき農業協同組合や農業者、特にこれは農業の集団でやっている、そういう皆さんに特にかかってくることが多いので、その辺についても宮城県の市長会等と今後対応を協議していきたいなと思っております。 次に、（４）についてお答えいたします。
それを市長会等を通じて訴えていくということで、今のところどうでしょうか。私はそこまでだと思っています。 あとは、入るか入らないかとか、いろいろ全部市で出せとか、「だったら入ってやっからや」なんて話でも困る話なのです。やっぱり自己責任というのもありますから、その辺はそれぞれの売ったほうの責任もあると思うので、あと整備したほうの責任とか、あと欠陥車で乗って歩いている人の責任もあると思うのです。
なお、先ほどのガバメントクラウド及びただいまのＤＸの取組については、多大な経費を要するものと予想されますので、市長会等と連携しながら、財源確保の要望を行うことも必要と考えております。 最後に、（４）についてお答えいたします。ライン等のＳＮＳを活用した情報発信については、スマートフォンの普及等により本市としても防災情報をはじめ様々な行政情報の発信において、非常に有効と考えております。
こうした状況を踏まえ、国に対しまして、地域経済の状況や地元事業者の声を伝えながら、指定都市市長会等を通じまして、地元中小事業者へのさらなる支援について要望してまいりたいと存じます。 以上でございます。 27: ◯文化観光局長（菊田敦）私からは、文化観光局に関わるもののうち、市長がお答えしたもの以外の御質問にお答えをいたします。
このような地方自治体独自の支援策に要した経費について、全額を国費負担とすることの要望を全国市長会等で行うことについて、市長の考えを伺っておきます。 次に、大綱２点目、防雪対策について伺います。 これも昨年の会派代表質問で取り上げていますが、昨年は真逆の小雪対策、雪不足に対する対策について質問をいたしました。 今シーズンは昨年とは一転して、大寒波の襲来による大雪の冬になりました。
ただ、それも例えば全てのものが、全国の自治体が要求したもの全て100％なるかどうか、それはやはりその要求の数字そのものがどういう積み上げになっていくかにもよると思いますが、いずれ基本的には今回の場合は、国が全面的に休校にすることを方針を決めましたので、それに伴う経費的なものについては、基本的には国が面倒を見るというのが原理原則だと思っておりますので、これは市長会等を通じながら求めていくということになると
そういう意味で、現在、国のほうでは国土強靭化の流れの中で、東日本、北日本への川のしゅんせつ、メンテナンス、さらには我々が抱えている問題としては、県河川などにおいては、形の問題もあるところがありますので、そういうものに大きな予算をつけていただくという要望につきましては、私からも口頭では伝えておりますし、今後、宮城県市長会等も、そういうことについては、今回、同時多発的に行っていますので、大きな要望項目になってくるものと
その後、市としては、被災者の心の復興、被災元地の活用、産業の再生等に関する財源、そして私としても、あとマンパワーが必要なのだということで、今後５年間についてはマンパワーも必要なのだよということで、そういうことを要望しながら、必要な財源措置が講じられるようこれまで国に、もちろん市長会等を通じながらやってきましたが、その結果、復興創生期間後における東日本大震災からの復興の基本方針が昨年12月に国の閣議決定
◎総務部長（佐々木雅一君） 特に要望のやり方というものが決まったものはあるわけではないと思ってございますけれども、やはり今回の災害につきましても、被害を受けている団体が県内にもたくさんございますので、１市のみで要望を申し上げるのではなく、例えば、市長会等を通じまして、まとまって御要望申し上げることが大事だと思っているところでございます。 ○副議長（氷室勝好君） 伊藤市長。
そのような中で、議員ご質問の令和２年度からの会計年度任用職員制度の施行に伴う人件費については、本市の試算で約１億3,000万円の増が見込まれるため、今後その財源措置について宮城県市長会、東北市長会等を通じて国に要望してまいります。 次に、（３）、人事班は支援機関に徹することが望ましいについてお答えします。
この事業につきましては、国の政策の一環として行われるということで、先日、新聞等でも報じられておりましたけれども、その財源の負担について、全国市長会等を通じながら財政措置を求めているが、いまだに国からの財政措置が明確でないと、そのために地方自治体の職員は大変苦慮しているという旨の報道がありました。 このことについて、これはやっぱり国の政策に対して国が責任を持つのが基本であると私は思っています。
当然、私は市長という立場を今お預かりしておりますので、この立場で最大限、市長会等を通してアピールをしていきますが、ぜひ、議員の皆様におかれましても、地元選出の国会議員、またありとあらゆるチャンネルをお持ちだと思いますので、ぜひとも議員の皆様のお力をおかりしたいと存じます。
やはり我が国の大切な子供たちでございますので、これは我が国、どこに住んでいても、やはり国が責任を持って子供たちの安心・安全の未来をしっかりと担保していく、このことが私は国の責務ではないかと思っておりますので、今後とも県市長会、東北市長会、また全国市長会等を通しまして国のほうにしっかりとした医療の質、また確保を要請していきたいと考えております。
あとは、財源との関係で国が最終判断をしたことでありますので、先ほど課長が言いましたように、市長会等も、間もなく宮城県市長会も開かれますので、このことも話題になろうかと思います。
第211号議案平成30年度石巻市一般会計補正予算（第６号）、歳出、３款民生費、１項社会福祉費、７目心身障害者医療対策費では、重度心身障害者医療費の償還払い等に関する今後の質問について質疑があり、現物給付については全県統一が望ましいと考えており、市長会等を通じて県に要望を続けているが、県は外来による医療費の増大を懸念していることから難しい現状にある。